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ホーリスティック [教会と社会]

福音派の中で、holisticは「包括的」と訳されることが普通のように感じる。

包括的福音などと言った場合、直接的な福音伝道と社会正義のための取り組みを統合的に捉えた宣教活動のもとになる福音理解を意味しているようだ。

特に東日本大震災後、被災地に入って活動する団体の中で、救援物資の提供や被災者に寄り添うことよりも、福音を信じることを直接的に訴える人たちがいた(いる)ことを問題として、言及されることが多くなったような印象がある。

参考:
クリスチャン新聞 復興支援サイト「被災地から問われる包括的福音――JEA宣教フォーラム仙台基調講演〈要約〉 (クリスチャン新聞2012年11月11日号)

関野祐二「震災後の日本における福音主義神学の教理的課題」、『福音主義神学』45号、2014年。




では、the holistic gospelという言い方はいつごろからプロテスタント教会の中で使われるようになったのだろうか。


福音派の1974年のローザンヌ世界伝道会議で、直接的な福音伝道(evangelism)と社会的な正義への取り組み(social action)とを統合的に捉えた宣教活動(mission)が明言された。

we affirm that evangelism and socio-political involvement are both part of our Christian duty.

The Lausanne Covenantの5. CHRISTIAN SOCIAL RESPONSIBILITYの中。



しかし、ローザンヌ誓約(Lausanne Covenant)の中で使われている語は、holisticではなくwholeである。

例えば、

World evangelization requires the whole Church to take the whole gospel to the whole world.

The Lausanne Covenantの6. THE CHURCH AND EVANGELISMの中。


同様に、1989年のマニラ宣言(The Manila Manifesto)でも、"holistic"は用いられてなく、"the whole gospel"という表現が"the whole church", "the whole world"と並んで、キーワードとして用いられている。


2010年のThe Cape Town Commitmentでは、holisticという語が使われている。




これらの日本語訳は、宇田進『福音主義キリスト教と福音派』、いのちのことば社、1993年の巻末にある。

が、どうも、訳語からは、ローザンヌ誓約とマニラ宣言における福音理解の特徴の一つと思われる"the whole gospel"の重要性が感じられない。

ローザンヌ誓約では、第5項でキリスト者の社会的責任を述べたすぐ次の項で、上に引用した文が出てくるが、次のように訳されている。

世界伝道は、全教会が、全世界に、福音の全体をもたらすことを要求する。


マニラ宣言の方は、"The Whole Gospel"という大きな見出しが「あまねく福音を伝えよ」になっている。

このころ(90年代前半)はまだ、こういった福音理解が日本の福音派の中では注目されていなかったということか。

ケープタウン決意表明の邦訳は、日本ローザンヌ委員会訳『ケープタウン決意表明』いのちのことば社、2012年。宇田進と内田和彦による解説あり。第三刷で三個所の訳文訂正。


カトリック貝塚教会での「事件」 [教会と社会]

 2012年5月27日12時30分頃、川崎臨港警察の捜査員が捜査令状も逮捕状もなしにカトリック貝塚教会の敷地内に入り、非正規滞在の容疑がある者を逮捕した。

イエズス会の社会司牧センター内の「移民デスク」のページにあるカトリック貝塚教会の主任司祭の報告

日刊ベリタに掲載された6月8日の記事中、6月5日付の神奈川県川崎臨港警察署署長宛の「申し入れ書」

(この申し入れに対して、6月12日付で、不適切を認めお詫びする書面が届いたとのこと。)

日本カトリック中央協議会のサイトにある、日本カトリック司教協議会の2012年6月21日付の国家公安委員長および警察庁長官への「要請書」

日本キリスト教協議会(NCC)7月3日付で声明を発表(7月13日にNCCのサイトに掲示された)


法律は専門外だが、問題点は次のような点か。
1.憲法35条「住居の不可侵」に反している。いかなる私有地でも逮捕状なしでは侵入してはいけない。ということでしょう。

2.憲法20条「信教の自由」を侵している。ミサの最中ではなかったようだが、その前後の時間も準備など宗教的目的でその場にいるのであるから、これは宗教活動の妨害である。
 また、そのとき管理者の制止を押し切って境内地に立ち入って職務質問をしたようだが、宗教法人法84条「国及び公共団体の機関は、・・・宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」とある規定にも反している。

3.そして、次のことが重要。教会の司祭や牧師は信徒の信仰指導を行う。それには、知り得た秘密を漏らさないという守秘義務がある。そしてこれもまた宗教活動の重要な一部であり、警察官が「犯人をかばうのか」などという言葉を発するのは、この点でも信教の自由を侵している。

教会の隣人とはだれか?(2) [教会と社会]

  「教会の隣人とはだれか?(1)」の続き


6.ついでながら、だれを隣人とするかは人から強制されることではない。たとえば、自分が部落差別問題に関わっているとか、性同一性障害の方々の問題に関わっていても、他の人に対して参加すべき・関わるべきとは言えない。自分が関心を持っている活動に他の人を誘うときは、「よろしかったらどうぞ」ということができるだけであろう。誘った相手が断っても、嘆くことはない。わたしたちは、それぞれ自分がコミットできるところに関わっていく。

7.教会として特定の社会的な問題に関わっていくことも可能だろう。その際、教会員の理解を広く求めるとしても、教会の方針として決定したからといって、教会員全員に何らかの負担を求めることはすべきでない。その活動に関わらない人がいても、それは何ら問題ではない。むしろ、教会の中に反対する人がいたならば、無理に推し進めないことである。こうすることが正しいと自分が思っていても、それを他の人に押しつけてはならないからである。

8.こういうことを言うと、「誰かがすればいい」と思って問題から逃げているという批判を受ける。しかしわたしたちは、関わりから逃げるというのではなく、特定の事柄としか関われないのである。わたしたちは、そのような中途半端な存在であり、結局、罪深い存在でしかない。そして、罪深い者がなす業もまた、罪深い。そのことをわきまえて、決して正義を振りかざすことなく、関われるところで関わっていくのである。
 したがって、関われるところでしか関われないとは、消極的に仕方なくなされることではなく、わたしたち人間の限界をわきまえるということであって、その限界の中で誠実に関わっていくことが、わたしたちのできることであり、なすべきことである。

9.よきサマリア人は、追いはぎにあった人を見て、憐れに思って、介抱した。隣人愛を実践することが社会的・道徳的な善であるからそうしたのではなく、キリスト者としてなすべき務めだからそうしたのでもない。憐れに思ってそうしたのである。他者の困窮を憐れに思う心がなければならない。
 しかし、そのような心は、他の人から持てと言われて持てるようなものではない。それどころか、私たちの心の現実は、人の不幸は自分の幸せであったり、後々のことを考えると面倒で関わりたくないというように自己中心的である。「誰の隣人になるか」と問われたところで、わたしたちは誰の隣人にもなりえないのが真実のところである。「あなたの隣り人を愛せよ」という言葉は、わたしたちにとってそのとおりにすることが不可能な戒めである。

10.そのように、ほんとうのところで憐れみの心を持てないわたしたちのために、主イエスは十字架にかかってくださった。憐れみの心に欠け、自己中心に覆われているわたしたちを見て、主は憐れに思い、自分の命を差し出してくださった。主が、わたしたちの隣人になってくださったのである。


教会の隣人とはだれか?(1) [教会と社会]

1.『クリスチャン情報ブック2011』のためのアンケートの結果が発表された。クリスチャン新聞2010年9月5日号(通巻2081号)。
 そのアンケートの中に、「教会の隣人とはだれか?」という設問があり、43.0%の教会が「教会に関わるすべての人」という主旨の回答をしていたようだ。

2.ルカによる福音書10:25~37によれば、「わたしの隣人とはだれですか」と主イエスに問うたのは、律法の専門家である。彼は、自分を正当化してそう言った。
 それに対し、主イエスは、いわゆる「よきサマリアびと」のたとえを話し、「だれが追いはぎに襲われた人の隣人になったと思うか」と問われた。

3.自分にとって誰が隣人であるかを明らかにすることではなく、隣人になることが大切である。つまり、誰がわたしの隣人だろうかと他者に問うのではなく、自分は誰の隣人になるかを自らに問わなければならない。
 その意味で、自らに関わるすべての人が自分の隣人になりうることは当然である。すると、「教会に関わるすべての人」が隣人だいう主旨に答えた教会が43%しかなく、そうでない教会が57%もあるのは驚きである。キリスト教会でありながらそんなことはないだろうと思うので、はたして、設問の仕方は適切であったか。

4.そもそも、「隣人とは誰か」と問うたのは主イエスの前で自分を正当化しようとしていた律法の専門家である。「教会の隣人とはだれか?」という問い方は、これと同じではないだろうか。アンケートとして問うとすれば、「あなたの教会は現在だれの隣人になっていますか?」であろうか。広く一般的に「教会は」ではなく「あなたの教会は」と問い、「現在」と今のことを問うのがよい。というのも、だれの隣人になっているかは教会によって異なり、一つの教会でもその時々によって異なるからである。

5.すべての人が自分の隣人になりうる。しかし、現実的に、すべての人を自分の隣人とすることは不可能である。社会的な問題で考えると、子育てのストレスを抱えた人、夫婦関係に問題を抱えた人、独居老人、引きこもり、不登校、自殺、DV、ホームレス、アルコール依存、薬物中毒、派遣切り、在日外国人などなど、様々問題を抱えた、あるいは、不当に担わされた人々がいる。わたしたちは、自分が関われる範囲でしか関われない。あるいは、関わらざるを得なくなった人と関わっていく。主イエスのたとえの中のサマリア人のように、そこを通りかからなければ関わりようがない。
 その意味で、諸教会が、それぞれの置かれたところで、どういう人たちの隣人になっているかを調査することは、それなりに意義のあることであろう。

  →「教会の隣人とはだれか?(2)」へ


キリスト者の政治や社会の問題との関わり方 [教会と社会]

1.使徒信条が歴史を通じ地域を越えて公であることにみられるように、信仰の中心は普遍的である。それに対して政治や社会の諸問題は、特定の時代や場所に依存した問題である。中心的信仰は絶対的であり、政治や社会の問題は相対的であると表現できよう。

2.それのみならず、政治や社会の問題が相対的であるのは、個々人によって受け止め方が異なるという意味でもある。現実の諸問題(憲法改正、教育基本法改正、ヤスクニ、日の丸・君が代、部落差別、性差別、在日外国人差別、児童虐待、不登校、ニート、引きこもり、ホームレス、DV、アルコール依存・薬物依存、自殺、中絶、買売春、児童ポルノ、少子化、孤独死・無縁死、脳死と臓器移植、裁判員制度、在日米軍基地問題、核兵器廃絶、環境問題、人口問題、食糧問題・・・等々きりがない)を具体的に思い浮かべると、関心の程度や関わりの深さにさまざまあると思わされる。
大まかに三つに分けられるだろうか。
 A:キリスト者であれば大概同じ判断になるだろうと考えられる問題
 B:各自の職業上の立場や生活上の利害関係と深く絡み合って関心や判断が分かれる問題
 C:特に信仰とは関わりなく、各個人がまったく自由に判断してかまわないと考えられる問題
実際に現実の諸問題をどれに分類するかは、これまた、各個人によって異なるだろう。

3.我々は、こういった相対的な問題について、自己の判断や立場を他者に押しつけてはならないことに、注意しなければならない。また、自己の内においても、そもそも相対的である種類の問題を絶対化してはならない。相対的である政治や社会の問題への態度や取り組みが絶対化されるとき、これは偶像礼拝だからなどと、信仰的な根拠が強調されることがある。しかし、相対的な問題が絶対化されるとき、それは信仰ではなくイデオロギーとなる。

4.神ならぬ者を絶対化しないように、神のみを絶対として他を相対化し、他者に対しても謙虚さと寛容さとを持たなければならない。


自殺と自死者について――最近の報道などをきっかけにしたまとめ [教会と社会]

1.統計
自殺者は1998年から12年連続で年三万人超。2009年は32,753人(前年+504人)。

追記:2010年5月13日の警視庁の発表によると、この速報値より92人多い32,845人。

一方、交通事故死者数は、ここ30年間では80年代に増加傾向で年間8千人台から1万人を突破。しかし、1992年の11,451人をピークにその後減少傾向。特に、2000年からは9年連続減少。2009年は4914人で57年ぶりに4千人台に。

自殺者数は、交通事故死者数の6.7倍。

2.自殺ではなく「自死」
「自殺」に対する偏見をなくし、その人たちの人格の尊厳と名誉を守るために、「自死」という言葉が使われることが多くなってきている。彼らは、自ら命を絶たざるをえない状況に追い込まれてしまったのである。

2009年に「自死者の名誉回復宣言委員会」が「自死者の名誉回復宣言」を発表した。
たとえば、ブログ「のらくら者の日記」の2009.8.15の記事で紹介されている。
この「宣言」の中に、
「わたくしたちは、自死者はいのちを大切にしなかったわけではなく、それぞれのかかえる問題でやむにやまれず、みずからの命を絶たざるえない状況に追い込まれたのだと考えます。」
とある。

3.自殺は罪か
そこで出てくるのが、自殺は罪という考えの問題である。そもそも、キリスト教は自殺を罪としてきたのか。これについて、朝日新聞2010.4.10(土)の「自殺と宗教 下」の記事がある。
土井健司(関西学院大学神学部教授)によると、アウグスティヌスは、非常に特殊な状況下で社会から死を迫られる者に対して、「自殺は殺人」とまで訴えることで「死ぬ必要はない」と慰めようとして、「自殺は神の律法で禁じられている」とした。

4.「いのちへのまなざし」
この朝日新聞の記事は、日本カトリック司教団のメッセージを紹介している。これは、日本カトリック司教団編『いのちへのまなざし――二十一世紀への司教団メッセージ』、カトリック中央協議会、2001年、132頁、315円。

新聞紙面でも引用されている部分を若干前後を含めると、
「しかし残念なことに、教会は『いのちを自ら断つことは命の主である神に対する大罪である』という立場から、これまで自殺者に対して、冷たく、裁き手として振る舞い、差別を助長してきました。今こそその事実を認め、わたくしたちは深く反省します。この反省の上に立って、これからは、神のあわれみとそのゆるしを必要としている故人と、慰めと励ましを必要としているその遺族のために、心を込めて葬儀ミサや祈りを行うよう、教会共同体全体に呼びかけていきたいと思います。」

自殺と自死者についてカトリック教会は『カトリック教会のカテキズム』で次のように教えている。
2280「わたしたちは神が委ねてくださったいのちの管理者であって所有者ではありません。それを自分の意のままにはできないのです。」
2283「自殺した人々の永遠の救いについて、絶望してはなりません。神はご自身だけが知っておられる方法によって、救いに必要な悔い改めの機会を与えることができるからです。教会は自殺した人々のためにも祈ります。」

5.まとめ
(1)命は神によって与えられ、わたしたちは神によって造られた。わたしたちは神の御心にかなうようにこの命を取り扱わなければならない。命を自ら絶ってはならない。
(2)どんなに死にたいほどの苦悩も、イエス・キリストの十字架によって担われている。このことを危機に陥る前から学ばなければならない。そして、そのようなイエス・キリストの救いがその人の現実、我々の現実となるべく、礼拝における聖霊の働きを願わなければならない。
(3)しかし、自ら命を絶った者を断罪してはならない。彼らは自ら命を絶たざるえない状況に追い込まれたのである。
(4)神は、それほど苦しんだ者にも憐れみを注ぎたもうお方であるはずである。それゆえ教会は、自死者が神の御許に安らぎを得て、御国に入れられるように祈る。
(5)また、教会とキリスト者は、自死に追い込まれる人がなくなるように祈り、神からの示しに応じて、社会に働きかけていく。

参考ページ
六甲カトリック教会の「自殺とキリスト教」

坂本堯「自殺について――カトリックの立場から」、『平和と宗教』24号、庭野平和財団、2005年。

聖餐 [教会と社会]

東方敬信によるマクグラス『DVD付き 聖餐 その歴史と実践』の書評から

「聖餐式という教会の礼拝実践がそのまま社会倫理の問題解決に直結するのである。」

(『本のひろば』2010.4)

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